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トップメッセージ

「頼りがいのある問屋」が次のステージへ向かう

地域問屋の使命を果たす

代表取締役社長
竹内 孝久

2020年は、新型コロナウイルス感染症に少なからぬ影響を受けながら、旭食品は「食のインフラ」を守る使命感を軸に据えてぶれることなく活動してきました。お客様や働く仲間の安全確保のために経営と現場が知恵を出し合い、さまざまな工夫を凝らして事業を続けています。厳しい環境にさらされたものの、自分たちが社会に欠かせないエッセンシャル・ワーカーであることを自覚した貴重な経験でもありました。

またコロナ禍で改めて痛感したのは、わが社のような「地域問屋」がますます必要になってきたことです。この数年間、大手流通業の地方撤退が進む中で、食の豊かさを確保することはもちろん、地域の食材や物産を活かし、6次産業化や「地産地消・地産外商」を進めることが地域問屋の重要な仕事になっています。私たちがあるべき姿と考える「頼りがいのある問屋」とは、従来の卸売事業だけでなく、食の分野を中心とする地域産業をさまざまなプレイヤーの皆さんと共に興し、働く場をつくり出すような業態を指しています。

そうした「上流」へのシフトを目的に、商品開発機能を一段と強化すべく「旭ものづくり研究所」を開設しました。食材など地域資源に根差したものづくりをレベルアップし、生産者やメーカーの皆さんとのコラボレーションの「核」として育てていきます。

新しいフォーマットをつくる

コロナ対応の中で、改めて旭食品の活動分野が多様であり、エリアや業態によって状況が大きく違うことにも気づかされました。当然ながら、各エリアや業態の特性に応じた事業の工夫が必要です。たとえば首都圏では小売店様の売り上げが順調に伸びる一方、その他のエリアでは低迷が続いています。この二つのエリアでは同じやり方が通用しません。

多くの卸業態同様、わが社も経済成長期のビジネスフォーマットにまだとらわれていると言えるでしょう。明確な目的意識を持って、それぞれのエリアや業態にふさわしいフォーマットを一つひとつ、つくり出していく必要があるのです。

そうした意味では、コロナ禍に向き合って、生鮮分野やネット通販などの新しい取り組みを始めたことは貴重な経験になりました。おそらくこれからしばらく、私たちは「コロナと共に(with CORONA)」事業活動を行わざるをえませんが、そうした制約の下でこそ、フォーマットを点検し、工夫し革新するチャンスに巡り合えると思っています。2020年、私たちは予想外の困難に遭遇しましたが、この危機を逆手に取って力を付けることもまた可能だと確信しています。中期経営計画「NEXTAGE100」は、この間も一歩ずつ前進しています。引き続き皆様のご愛顧とご指導を賜りますようお願い申し上げます。