トップメッセージ
期待される企業を目指して
持続可能な企業への道
代表取締役社長
竹内 孝久
いくつかのプラス要因が重なり、おかげさまで安定した業績で推移していますが、この状態を保持する経営だけを続けていくわけにはいきません。こういう時期だからこそ、生産性を向上させるための果敢な取り組みが必要ですし、幸い今はその体力もあります。
それゆえ、中期経営計画の区切りである2030年を視野に入れ、仕事のやり方と考え方を大きく変えていきます。マインドの変化を追求するだけではなく、それを実行するための組織的・物理的な仕組みにも大きな変更を加えます。
その起点としたいのは、数年後に予定しているエリアカンパニー制の導入です。支社・支店体制を改め、より自立的な経営を通して地域との接面を広げ、併せてスピード感のある意思決定システムの実現を目指していきます。もちろん並行して、積極的な事業投資と従業員の処遇改善に取り組むことは言うまでもありません。
ただし私は、生産性・投資・給与といった金銭面への注力だけで企業が持続するとは思っていません。100年を超す歴史を刻んできた旭食品が大切にし、これからも欠かせないのは事業を導くETHICS（倫理、道徳、善悪）です。地域社会の創造・再生を掲げ、食の豊かさと楽しさを追求・開拓する企業で在り続けることが、私たちの考えるサステナビリティ（持続可能性）の最も重要な条件です。
「頼りがいのある問屋」とは
近年、旭食品は「日本一頼りがいのある問屋」になろうという経営方針・経営ビジョンを掲げてきました。では、「頼りがい」とは何か。改めてそのことを考えたいと思います。
従来、事業活動を評価する指標として「満足度」という言葉がよく使われてきました。確かに、ご提供する商品やサービスにどれぐらいご満足いただけているかは常に振り返ってチェックしなければならない事項です。
ただ、私は「満足度」だけでは足りないのではないか、「期待値」にも目を向けるべきではないかと考えています。「期待値」とは、お得意先やお取引先が、旭食品がこれから生み出すモノやコトに対して持ってくださるポジティブなイメージです。「旭食品ならきっとこんなことをやってくれるだろう」とか「旭食品ならもっと面白いことをやってくれるはずだ」という前向きの信頼感と言ってもいいでしょう。
旭食品は多様な地域で、それぞれの地域に根差した事業を展開してきましたが、まだまだやれることがたくさんあると思っています。お客様との活発なコミュニケーションを通して、「こんなことができないか」という模索をもっともっと増やしていきたいし、現場の従業員にはさらに貪欲に「期待されるモノやコト」を見つけてほしいと思っています。エリアカンパニー制はそうした「地域の期待」に出会い応えるためにも有効だと信じています。
引き続き、私たちの活動にご注目いただくと共に、ご指導とご支援を賜りますようお願い申し上げます。